介護費用はどのぐらいかかるの？

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介護費用の相場は？

後期高齢者になると、介護度が高くなる可能性があります。

今まで以上に介護費用が必要になることも少なくないでしょう。

介護費用の相場はどのぐらいなのか気になるところですよね。

介護施設利用料や在宅介護サービス利用料、介護用リフォームする費用、介護用ベッドの購入費用、おむつ代、介護食代などがかかります。

介護度によってさまざまですが、総額500万円ぐらいかかるのではないでしょうか。

介護期間が長くなると、それ以上の介護費用がかかることもあり、相場がどのぐらいなのかというのは一概に言えません。

500万円ぐらいを目安にするような形でどのようにしていくか検討してみるといいでしょう。

公的介護保険が適用された場合は？

介護度が高くなると、要介護・要支援認定となります。

そのため、公的介護保険が適用され、自己負担割合は1～3割になり、介護費用の負担が軽減されるのではないでしょうか。

ただ、所得によって介護費用の負担の割合が変わってきます。

本人の所得合計金額が160万円未満であれば1割の自己負担、160万円以上220万円未満であれば1～2割の自己負担、220万円以上であれば2～3割の自己負担。

世帯に人数が2人以上になると、合計所得金額が多くなりますので、3割の自己負担が必要になる可能性が高いでしょう。

どのような状況なのかは、自治体の窓口で確認することができます。

介護費用に準備は税理士に相談した方がいい？

介護費用の負担は大きくなる可能性が高く、事前に準備しておく必要があるでしょう。

経済的に余裕がある人は問題ありませんが、そうではない人の方が多いものです。

資産を分けて支払いの目的を決めておける資産承継信託などを活用する方法でもいいでしょう。

ただ、お金の問題に関することは、専門家である税理士に相談する方が無難です。

状況に合わせてアドバイスしてもらえますので、正しい選択ができるようになります。

また、お金に関する問題で困っているときなどに対しても、対処法などを提案してくれます。

解決のしやすさという意味でも税理士に相談すると安心です。

この記事の監修者

税理士　原　直哉(ハラ ナオヤ)

司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（FP）

経歴
相続において専門家のアドバイスが必要な方に対して、必要なサポートを行っている。